2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
そのためにもワクチンを一日も早く接種が必要でありまして、昨日、総理が日本薬剤師会の山本会長にお会いになったときに、頑張っている薬剤師に謝意を示していただいたことは本当に私たちにとってもうれしいことでした。 既に薬剤師、薬局、病院薬剤師も協力をして、予診票ですとかシリンジの充填、希釈の方にも協力して、実はそれの方がもっと目詰まりを解消するのに協力をしております。
そのためにもワクチンを一日も早く接種が必要でありまして、昨日、総理が日本薬剤師会の山本会長にお会いになったときに、頑張っている薬剤師に謝意を示していただいたことは本当に私たちにとってもうれしいことでした。 既に薬剤師、薬局、病院薬剤師も協力をして、予診票ですとかシリンジの充填、希釈の方にも協力して、実はそれの方がもっと目詰まりを解消するのに協力をしております。
今日、午前中、菅総理と薬剤師会の山本会長が会われて、山本会長は、法整備ができて薬剤師会に要請があれば前向きに検討する旨の発言があったと聞いておりますが、今後、薬剤師の皆さんの接種についてはどのように検討されていかれるのか、お伺いします。
だけれども、その隣には、日本薬剤師会の山本会長は接種に向けた研修の準備を進めたいと、かなり前向きに言ってくださっています。 それから、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ドイツ、スイスなどでは、地域の薬局で薬剤師がワクチンを接種している。そして、アメリカの一部の州では、歯科衛生士、獣医師、救急隊員、検眼士、助産師、医学生、看護学生にもワクチン接種を可能とする法改正を行ったと。
ＩＲＲＳの報告書の中の二十九ページの二十行から二十三行目までのところの記述、これが山本会長は一つの汲み取るべき事項だという指摘をされているわけであります。
これはある意味で、法改正をお認めいただいた、私たちが取り組んでいる新検査制度の円滑な運用によって、山本会長の御指摘にもお応えすることができると考えています。
原子力規制委員会は、この勧告四への対応としてマネジメントシステムの改善を図ることとしておりまして、改善ロードマップを策定した上で、規制庁はそれに基づき、山本会長の御意見も踏まえつつ、業務プロセスの点検、向上などの対応を進めているところであります。
今の御説明、必ずしも明示的にはなっていないという説明でしたけれども、そうであるならば、規制委員会の方から、山本燃安審会長は十—二十もあると、ざっと見ただけでとおっしゃっているんだから、山本会長、これはどういうものなんですかということを問うことが自然だというふうに思うんですけれども、そういう問うということはされているんでしょうか。
それから、我々、私も参加しておりますが、自民党資源・エネルギー戦略調査会の地域の活性化に資する分散型エネルギー会議、二階座長、山本会長の指導の下、長谷川事務局長の案ということで、今日、関係の部会の方で議論されるようでございますが、「再生可能エネルギーの試案ならびに提言」というものがまとめられております。
しかし一方で、全国町村会長の山本会長が意見を述べられておりまして、平成の合併に対してかなり厳しいと、そういう厳しい批判をするとともに、特例町村制あるいは広域連携の仕組みについても、そこに生きる人々の気持ちを無視した制度論ではないか、地理的条件などに応じて選択可能な広域連携の仕組みにすべきであると、そういった指摘もなされているところでございます。
山本会長にお聞きしたいと思いますが、国の財政調整交付金をやめる、都道府県だけにする、その場合に、例えば一つの県の中の市町村の調整というのはできるんですけれども、全国的に都道府県格差というものを調整するという方法がどうなるのかなという心配がありますけれども、山本参考人は、浅野試案の国の財政調整交付金をやめるという考え方について、いかがお考えでしょうか。
○北参考人 今のお話でございますが、山本会長と一致するところはございますが、いわゆる地方分権の流れをつくるということには、ちょっとこの内容については私は疑問を持っております。
山本会長の方は先ほど、これが都道府県を中心にするということの第一歩で意味があるというふうに御発言をしておられましたけれども、しかし山本会長がさっきおっしゃった、最終的には健康保険制度を国が保険者として一本化すべきだと。ところが、国の計画としては、基本方針としては都道府県中心に再編したいということでありますから、ちょっと国の考えと町村会、山本会長のお考えと食い違う。
町村会の山本会長さんが必ずしも合併賛成でないというようなお話でございますが、会長さんは、合併そのものに反対ということは申されておりません。ただ、どうしても合併できないところ、あるいはどうしても地域として残らなければならないところ、そういったところに配慮した発言をなさっていると私は解釈しております。
秋田委員長からも山本会長からも同様な御趣旨のお話がありましたが、まさに人的な部分でそれがたえられるかどうか。これによって、先生がおっしゃっておられる基本的な、国民が利用する立場から、これはいろいろな、三事業にもありますし、それ以外の潜在的な部分もありますけれども、その人的な部分ということについては、先生、どのようなお考えでしょうか。
最後に、山本会長に一点お尋ねをしたいと思います。 官も変われば民も変わる、非常にいい、わかりやすいキャッチフレーズだと思うんですが、先ほどもお話がありましたが、消費者団体というお立場で、これからの郵便局はどう変わるべきだというふうにお考えでしょうか。
そのときも、山本会長のお話では、最近の傾向は処理する額よりも発生する額の方が増えぎみでありますというお話でありました。 私も、今回の質問に当たりまして二、三状況を聞いてみました。全く同じような答えが今でも返ってくるわけでありまして、不良債権処理は一生懸命やっていらっしゃるけれども実は進んでいないということだと思います。 そこで、なぜ進まないか。これはもう私は単純な理屈だと思うんですよ。
今日は、前田社長、山本会長はお忙しいところをおいでいただきましてありがとうございます。大変今世間の関心になっておりますみずほグループさんのシステム危機を中心にお伺いさせていただきますが、最後の方で時間がありましたら竹中大臣にも一つだけ御登場いただきたいと思っていますので、よろしければ最後までいていただきたいなと思います。
第一点の景気との関係で言いますと、この間、全銀協の山本会長が参考人として御答弁いただいた中に、不良債権があるから景気が悪いというのは私どもの認識とは違います、景気が悪いから不良債権ができるんです、今まで一生懸命不良債権を処理してきてかなりの額を処理してきたけれども、それとほぼ同じ額の新規の不良債権が発生して、ほぼとんとんですというようなお答えがあったわけですけれども、そうだと思うんですね。
この前の株買い取りのときの全銀協の山本会長に対して私、質問したんですけれども、そもそもこういう今の銀行というのは情けないじゃないか、いろいろもうやってもらって情けない状況にあるんじゃないかという質問をしたんですけれども、山本会長そのものがそうかもしれませんとおっしゃるような状況に実はあるというふうに思うんです。
ところが、この二十一日の前の二十日ですか、全国銀行協会の山本会長さんという方がいらっしゃいます。この方が定期の記者会見を行っています。その内容を会見記録に基づいて紹介したいと思うんですが、こういうふうに述べています。住宅金融公庫の機能が縮小されるということについては、私どもが要望していることであり、そういう方向を望んでいるという基本的な立場を述べた後に、さらに次のように発言をしています。
私は、住宅金融公庫の住宅ローンは民業圧迫だと盛んに言われていますけれども、しかし先ほど紹介しました全銀協の山本会長の発言もあるように、実態はやっぱり根拠のほとんどない民業圧迫論だと思うんです。
まず、山本会長にお伺いしたいと思います。 きょうの冒頭の御説明の中でも、銀行は自己資本率の確保に向けて相当の努力をしておるんだと。特に、みずほにつきましてはもう自己資本のティア１に相当する株の保有の制限まで達成する見込みはできたというような御説明がございました。
今の山本会長のお話によりますと、個別のミクロ的な取引によって大変だからという話がございましたけれども、株式市場の需給と価格の形成に影響するということの説明は、きょうの冒頭の山本会長の説明にもございませんでしたし、今の御説明にもなかったと思うんですが、こういった御説明を聞いて、岩原参考人にお尋ねしますけれども、ここの意味合いというのはどういうことなんでしょうか。
○平野達男君 それじゃ、もう一度山本会長にお尋ねしますけれども、三年ないし五年をかけてはけない株というのはどういう株になるんでしょうか。これは素人にもわかりやすくちょっと説明いただけるとありがたいんですが。
衆議院の参考人質疑では、出席された全国銀行協会の山本会長がこの機構について、一部の銀行を除いて業界としてのニーズはない、我々は市場売却を中心に考えると発言をされています。当の銀行業界自身が自助努力でやれる、機構なんか要らないと言っているのに、わざわざ公的資金を用意してまで機構をつくる必要がどこにあるのですか。柳澤大臣、明確にお答えください。
これは、参考人質疑の中で全銀協の山本会長が、みずほホールディングスとしては、これは通常、市場の売却を考えている、また持ち合い株の解消にしても、相手の事業会社と十分相談しながらやる、だから通常は市場で売却をするのだ、それが前提だということでありました。
まず最初に、先日の参考人質疑の中で、佐々木憲昭議員の質問に対して、全国銀行協会山本会長、地銀協会平澤会長、第二地銀の一色会長、そして奥本証券業協会会長の皆さんから、銀行等保有株式取得機構をつくってほしいと政府に要請したことはないという皆さんのお答えでした。
このことについて、山本会長にお伺いしたいと思います。そしてまた、全国地方銀行協会会長の平澤会長にお願いいたします。
○上田（清）委員 野村証券の氏家社長にお伺いしたいのですが、今、山本会長から、いわば優良な格付のみを対象としていく考え方を言っておられますが、御承知のとおり、最近の動向の中でスーパー系のマイカルが破綻したわけであります。これは当然、トリプルＢということで、適格なものであるという判断のもとに、幹事会社として九百億を販売され、また、個人投資家はそのうち六百億だというふうに伺っております。
全国銀行協会の山本会長は、銀行から株式損失のリスクを遮断する工夫の一つとして政府の保証が有効だと述べています。まことに身勝手な話であります。 今、政府がやるべきことは、新たな銀行支援の仕組みづくりではありません。
○参考人（喜多洋三君） 実は市側も山本会長と同じでございまして、月額一万五千円以下の人から果たして取れるのかどうか。市長さんの中には、市長は悪代官になれというのかということまでおっしゃっている方があるわけでございまして、市議会でも全部年金から天引きするんだったら全部天引きする必要があるということも主張してまいりました。
ただ、町村会の代表の山本会長を初め、各市町村長の方々が大臣室に訪ねていただいたり、あるいはファクスを通じてさまざまな御意見をお聞きいたしておるようなところでございます。 さまざまな御議論がございますけれども、おおむね私どもの特別対策について評価をいただいているところでございます。